特定外国子会社等
とくていがいこくこがいしゃとう（タックスヘイブン対策税制）
意味 低税率国の子会社
特定外国子会社等とは？
特定外国子会社等は、タックスヘイブン対策税制の対象となる、低税率国や地域に設立された外国子会社のことです。この制度は、企業が税負担の軽い国に利益を移転することを防ぐために設けられています。
特定外国子会社等の具体的な使い方
「この会社は特定外国子会社等に該当するので、親会社の所得に合算して課税されるんだよ。」タックスヘイブン対策税制の適用対象となる外国子会社の状況を説明しています。低税率国に設立された子会社の利益が、日本の親会社の所得に加算されて課税される仕組みを示しています。
特定外国子会社等に関するよくある質問
Q.対象となる低税率とは？
A.一般的に、日本の法人税率の半分以下（現在は約20%未満）の税率が適用される国や地域が対象となります。ただし、具体的な基準は法令で定められており、定期的に見直されることがあります。
Q.全ての海外子会社が対象？
A.いいえ、全ての海外子会社が対象ではありません。日本の親会社が一定以上の株式や議決権を保有し、かつ低税率国に所在する子会社が主な対象となります。また、実体のある事業を行っている場合は、適用除外基準により対象外となることもあります。
Q.利益の合算はどう行われる？
A.特定外国子会社等の所得のうち、親会社の持株比率に応じた金額が、親会社の所得に合算されます。例えば、親会社が80%の株式を保有する特定外国子会社等の所得が1000万円の場合、800万円が親会社の所得に合算されることになります。
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